木原伸雄のちょっとと～く

ニュースなどの航空写真で見ると被災地は左程広くは見えないが、市が推定した土砂量は50万㎥も推定される。昨年の伊豆大島の土石流が17万5千㎥というから、その量が膨大なことが分かる。他の地区の土石流を加えると更に増加する。大型トラックで8万台以上になり、費用も100億円は下らないという。これらが片付かなければ個人は手が出ない。

24日の朝も断続的に雨が降り、二次災害の恐れもあるところから自衛隊、警察、消防の3,700人は現地待機。ボランティアは解散となった。先ずは倒壊した家屋、流失した石や木材などの撤去が行われ、道路が通行できなければ何もできない。無事だった家に帰って掃除も出来ない。一般のボランティアが役立つのは個人の家の再生からである。まだ時間が掛かる。

流出した家も多く、宅地の造成も必要だ。いつ帰られるのか分からないが、行政はそのスケジュールを示し、その通りに実践する責任がある。家を流された被災者がこれから宅地を整え、新しく家を建て住むとなれば費用のことよりも気持ちが問題だ。傾いた家は一旦整理しなければならない。それでもなお危険と分かった土地に住み続ける勇気があるか。

夏休みも終わり学校も新しい学期が始まるが、被災地で当たり前の授業を行うのは難しい。子どもたちの家が整わないうちは学校も始められない。今回の土砂災害は多くの人命を奪い住まいも流失させたが、政治の無力さを余すところなくさらけ出した。15年まえの土砂災害の教訓を放置していたのが悔やまれる。先ずは後片付け、そして立ち上がりの支援だ。

落ち着いたら今回の災害の大半が人災であることを肝に銘じ、徹底的な検証を行い市民の前に明らかにすべきだろう。