平成29年2月6日(№7236) 働き方の改革法案
投稿日:2017.02.06
働き方の改革法案
「長時間労働の是正については罰則付きで時間外労働の限度が何時間かを具体的に定めた法改正が不可欠であります」と安倍首相は2月1日の関係閣僚と有識者による「働き方改革実現会議」で述べた。残業時間の上限規制に向けて労働基準法改正の必要性を強調した。労働基準法には余り詳しくないし、長い間違反なのかどうかも確認せず経営してきた。
ノルマと仕事は増えるのに「残業したら罰則」というのは、納得できない。最近は残業問題がニュースで取り上げられることが多くなった。残業時間が無くなりプライベートな時間が増えるのはいいことだが、働く時間を削っただけで社員が喜び会社の経営がよくなるのか。規制や罰則を与えるだけで残業の問題は解決しない。「働き方」とは「時間」以外が多い。
住宅リフォームの商売を創業して長い間、営業の時間は夜間と決めていた。夫婦が揃うのは夜間と日曜日に限られていた。長話をしていると深夜になる。それからプランニングや見積書を作るのだから、帰宅するのは午前様になる。現在は顧客が高齢化したこともあり、いつでも商売はOKとなった。それでも時間は足りず、土日出勤、残業が加わり楽ではない。
今では引退しているが1日の時間リズムを変えている。仕事の改善に夜は休む。早朝に集中して仕事をする。そうすれば確実に能力はアップする。情報を集める(営業活動)、まとめる(設計積算など)、二つの活動を分割する方が能率アップする。お客さまとの対話、設計、積算などの社内業務を、時間で区切ると能率が上がる。リミットがあるほど集中力は高まる。