木原伸雄のちょっとと～く

アベノミクス六年目の課題

安倍首相は経団連の新年会合でニッコリしながら、「給料の３パーセントアップをお願いしたい」と日本経済界の重鎮を前にあいさつしたい。経団連のお歴々は「今年の景気はよさそうだ」と口々に観測を述べていた。「ただし、中小企業は厳しいだろう」と言う声も聞かれた。賃金を上げたくても人手がないのが現実。新卒は高収入が得られる大企業へ向かう。

大企業の寡占は日本経済全体の数字を押し上げるだろうが、多くの国民の幸せがそれで得られる訳ではない。全てが平等にとはいかないが、「報いのある社会」が求められる。安倍首相は「働き方改革に挑戦する」と強調したが、大企業と中小企業の働き方はそれぞれ異なる。学校の現場も時間内に職場を去り、家庭で仕事をしなければ成り立たない方向に進む。

中小企業、とりわけ零細企業では、休日は会社へ出勤しないで現場に出る例も多い。働かないと売り上げは上らないし、会社の経営も成り立たない。国費を無尽蔵に使える国会議員に理解できない世界が日本中で動いている。景気や株価が上がっても、給料や生活のレベルは上がらない矛盾をどうするか。重大政策の一つである「教育無償化」はばらまきになる。

幼稚園から大学まで等しく教育を受けるために無償化をするのはよいけれど、財政の再建とのバランスをどうするのか。これ以上借金を増やして財政が破たんしたらどうするか、やがて金利も上げざるを得ないときがやってくる。総裁選挙までに「デフレ脱却」を達成する目途は立っていない。経済はやがて後退期を迎える。アベノミクスは終焉に向かうのか。