平成26年9月10日(No6474) 厳しさ増す零細企業
厳しさ増す零細企業
安倍内閣の世論調査による支持率は各社まちまちだが、読売新聞と日経新聞は60%を超えると発表した。おおむね国民は安倍改造内閣を歓迎している。政党支持率は自民党が44%で野党第1党の民主党は5%で、他の野党の存在感は影が薄くなった。国会論戦も盛り上がりそうにない。多少の批判は馬耳東風で聞き流される。国会の解散も任期いっぱいない。
来年の消費税は間違いなく10%になる。多少の反対はあったとしても、財政がもたないし国際公約も守るだろう。国土強靭化政策も聞こえはいいが、公共工事のばらまきに過ぎない。実力者の石破さんは新設の地方創生担当相に就任したが、結局は何も出来ない。担当省庁を持たない大臣は実力者であっても力を発揮できない。地方活性化など絵空事でしかない。
安倍内閣は安定した政権を維持しながら、頑固な外交政策で世界と渡り合うことになる。日本の国際的地位は維持できると思うが、円安や株高は零細企業を苦しくさせる。景気の恩恵を受けることは100%ない。中国、韓国、ロシア、北朝鮮を相手に渡り合い、せめて日本国の権益は守ってもらいたい。ということは零細企業は自力で生き延び策が求められる。
地方の住宅リフォーム業は政府がどんな策を講じても、市場は縮小する。パイの奪い合いも更に激しくなる。当然のことながら競争は利益率を低下させる。しかし、手をこまねいていては消えなければならないが、そういう訳にはいかない。大手や量販店が出来ないような戦略で独自の道を歩むことが求められる。独自の知恵と才覚で生き残らねばならない。
甘くはないが他社にないブランドを生かせば、そう簡単には大手や量販店、それに同業他社に十分に勝てると信じている。