木原伸雄のちょっとと～く

土砂災害から一年

昨年８月20日未明、わが地域、安佐北、安佐南両区を記録的な豪雨が襲い、大規模な土石流や崖崩れが発生。74人が亡くなり、重軽傷者は68人、最大2400人の住民が小学校などに避難した。住宅被害は全半壊400、床上浸水約1100など約4750棟。いまなお180世帯が仮住まいのまま。市が避難勧告を出したのは土石流が起きた後。人災と言われる。

安佐南区では15年前にも土石流災害が有り、砂防ダム15ヶ所の建設が策定されたが、地価下落や風評被害に市民が懸念を示し工事は進まなかった。住民パワーにも問題はあるだろうが、それを理由に放置していた市の責任は重い。計画通り進められていれば、これほどの尊い人命を失うことはなかった。役立たずの行政能力は多くの災害を未然に防げなかった。

土石流が起きたあとの避難勧告は、市民の行動を混乱させたばかりか動きまで制限してしまった。当事者の市長は責任を取るどころか選挙で再選された。役立たずの市長は相変わらずで立ち退きも進まず、砂防ダムの建設は予定通り進んでいない。遠くから見れば城塞のような土嚢袋がうず高く積まれている。安佐南区八木では立ち退きの合意さえ出来ていない。

行政能力が役に立たなければ、防災は住民が担い手にならなければならない。しかし、課題は多い。八木ヶ丘団地では災害発生前の110世帯が66世帯に減り、３分の２以上を65歳以上の高齢者が占める。自治会役員の負担は大きく、なり手が少ないのも現実。行政がしっかりしてくれると解決する問題はたくさんある。いつまで不安な暮らしは続くのか。

立ち退きを迫られている30世帯は、補償の再算定や義援金の増額を要望しているがどうなるのか。話は前に進まない。