木原伸雄のちょっとと～く

日本国民の悲劇

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、日本の長期国債の格付けを「AA」から「AAマイナス」に引き下げた。その理由について、①日本の債務残高比率は今後も上昇する、②2020年より前に基礎的収支の均衡は達成できない、③民主党政権に債務問題に対する一貫した戦略がない、④政府が決めた財政運営戦略の黒字化は達成できないなどと断定した。菅直人内閣の面目は丸つぶれ。

 

政府が表明している社会保障制度と消費税率を含む税制の一体改革についても、これによって大幅に改善する可能性は低いとの指摘。財政収支の改革についてまだお題目でしかないのに、歳出増につながるばら撒きだけが先行している。それなのに「そういうことには疎いので…」と菅首相の弁。批判されると「そういう情報は聞いていないという意味」と釈明。

 

一国の首相の発言は常に世界へ発信されている。日本のトップは金融・経済に対してその程度の認識しかないのかと、恥の上塗りをした。「疎い仮免首相」に国の未来を委ねている国民は悲劇だ。「マーケットに大きな影響は出ていない。日本に対する信頼はまだある」と信じられない能天気ぶり。長期国債の格下げは、日本と日本国首相の格下げに等しい。

 

日本の長期国債の格下げは一年前に報じられていた。それなのに鳩山・菅の民主党は何もしなかった。重大な関心を持っていれば、あるいは危機管理体制が整っていれば、「疎い…」などという恥さらしな発言はなかった筈だ。デフレ経済では増税ができない。このままでは奈落の底に転落する。