木原伸雄のちょっとと～く

農協は誰のためにある

農協の存在が日本の農業をダメにしたと言われるが、反論があるかもしれないがその通りだと実感している。現在の農協の経営を分析してみると、農業はお荷物になっている。農産物の販売などの経済事業は一農協あたり年２億３千万円の赤字、金融事業は５億６３００万円の黒字を計上している。全国７００農協には２１万人の職員がいるが、農業関係は僅か３万人に過ぎないＪＡバンクや共済などの職員は約10万人。

営農指導員や販売など農業振興に携わる職員は激減の真最中である。安倍内閣がＪＡ中央会などの権限を剥奪したが、日本の農業振興のためには当然のことである。地方の農協経営は金融と共済、それに葬祭をやっておれば楽々と成り立つ。難しくて費用の掛かる農業はお荷物だと考えるトップの多いこと。農協の経営は安定するが、本来目的の地域性は薄れる。

「親子農業体験塾」の運営に当たり、農協の指導力や支援を期待していた。ところが地域の農協には営農指導員は不在、新しいことに手は出さない、職員は休日出勤をしない、日曜が活動のメインだけにこれでは役に立たない。資材の調達はホームセンター任せ。頼りにしていたが相手にしてくれない。

ところが捨てる神あれば拾う神あり、地元農協から無視されたが、遠く東広島市のグリーンセンターが支援を申し出てくれた。資材の調達はもちろん、肥料農薬、種苗類まで世話してくれる。肥料設計なども親切に指導してくれる。必要であれば日曜日でも出張指導。まさに地獄に仏である。同じ農協でもなぜこれほどまで地域に対する取り組みが違うのか。

役立たずの地域農協はくそったれである。農協が当たり前の活動をすれば、地域農業が息を吹き返すことは不可能でない。