平成25年7月7日(No6044) 持ち家比率が低下
参議院は必要なのか
2012年度の国土交通白書によると40歳未満の若者の持ち家比率が、1983年から2008,年の25年間で42,2%から28,4%に14ポイントも低下したという。賃金の伸び悩みで民間の賃貸住宅に傾向が強まった。安倍さんは10年間で個人の所得を150万円増やすというが、キャッシュの収入が増えるのか、単なる数字上のマジックなのかはっきりしない。
30～39歳の持ち家比率は53,3%～39%に低下。30歳未満は17,9%～7,5%に下がった。11年の調査では20～30台の持ち家志向は75,5%と高いのに、現実には夢が叶えられていないことが分かった。アベノミクスはマーケットに良い影響を与えたが、持ち家志向者には冷淡だと言える。持ち家志向が強くても、いまの雇用形態や賃金では難しいと分かる。
09年時点で30～39歳の住宅ローンを借りている人の返済額が、可処分所得に占める割合は19,8%と20年前に比べて6,6ポイントも高まった。家賃も同様で可処分所得に占める割合は14,9%と4ポイント上がった。家賃やローンが生活を圧迫しているのに、円安の影響もありスーパーで買い物をする費用も跳ね上がった。大企業は業績好調だというが･･･。
消費税が5～8%に上がるが、いまのところ駆け込み需要の気配はない。若者は持ち家志向があっても、家を建てる所得が得られない。当然のことだがリフォー ム需要には縁がない。それだけに業者間の値引き合戦は熾烈になっている。今朝も大版のリフォームチラシが6枚も折り込まれていた。アベノミクスは頭の上を通り過ぎる。呻吟するしか手はないのか。
ここは一番、ない知恵を振り絞るしかない。いつの時代も変わらないが、零細企業に政治の恩恵は届かない。何としても自力で凌ぐしか方法はない。力の見せどころでもあるが…。
