平成25年10月4日(No6133) 消費税アップで生活改善
消費税アップで生活改善
10月1日、安倍首相は消費税を来年4月から3%上げると正式に発表した。再来年10月にはさらに2%アップし10%になり、庶民の暮らしを直撃する。アベノミクス効果により一見景気は上昇したたかに見えるが、輸入物価の上昇により庶民にはダブルパンチとなる。かつて消費税を上げた内閣はことごとく選挙に負けたが、今回は3年間も選挙がない。
生活への影響は試算によると消費税の負担増は6万7千円、厚生年金や保険料の値上がり分を加えると可処分所得は減り続ける。当然消費は減るが景気にもたらす影響は少なくない。アベノミクスは残念ながら庶民には届かない。賃金アップに至るまでに景気は腰折れしそうだ。オリンピックが経済を支えるとしても、恩恵を受けるのは東京であり大企業だ。
高齢者はもっと深刻だ。公的年金は10月から1%、来年4月から1%、平成27年4月から0,5%、計2,5%減額される。基礎年金は年額で2万1千円、 厚生年金は7万8千円も減る。高齢者のリフォームは大きな影響を受ける。その対策の検討も必要だ。今回の年金減額は払い過ぎの是正と言うことで理由は納得できるが、個人のふところは納得しがたい。
これからも増税と物価の値上がりは続く。庶民はそれぞれの知恵を出して生活防衛しなければならない。この際、浪費生活をしている人は、己の暮らしを振り返るいいチャンスかも知れない。無駄を省き、つましい暮らしを心掛ける。企業経営もまた同じ、「ムリ、ムダ、ムラ」を絶滅する意気込みが必要になる。生き残りを賭けた熾烈な戦いが待っている。
これからは「100円ショップ」が繁盛すると思うが、どうだろうか。生活必需品が100円で賄われるとしたら贅沢は言えない。デフレ脱却と言うが、価格競争は更に厳しくなる。