平成25年12月16日(No6206) 2030のビジネスモデル
2030のビジネスモデル
現在の人口構成のボリュームゾーンは40歳代であるが、今後大きな変化はなくこのまま推移すると思われる。10年後は50歳代、20年後は高齢者中心の社会になる。当然のことながら消費は衰退し、ビジネスのありかたも激変する。この現象はある日突然ではない。只今進んでいる。当然のことだが今からその日を想定してのビジネス展開が求められる。
千葉県に流山市という人口を10%増やし、生き生きと若返ったまちがある。増えたのは10歳未満の子どもと、30~40歳代の子育て世代。なぜ生き生き世代がこのまちに集るのか、そこにはビジネスのヒントになる戦略が秘められている。高齢者を重視した行政施策からまちの活性化、世代の持続性を考えたとき、子育て世代が快適に暮せるまちが必要だ。
若い世代は貴重な人口資源になる。子育て世代や共働き世代の最大の悩みを解決することを政治の最重要課題とした。キャッチフレーズが素晴らしい。『母になるなら流山市』。保育所の待機児童ゼロ、合理的な通園手段など、子育て世代に選ばれる施策を次々に展開した。日本の自治体でははじめてのマーケティング課を設置し、「見える化」「魅せる化」を推進。
お客さまの最大の悩みを解決する。その悩みを解決することでお客さまは増える。社員が主役と誰でもいうが、実際に出来ている企業は少ない。社員のエネルギー、ノウハウ、夢、自己実現力などを具体的にどのように引き出すか。社員のベクトルを合わせることにより、より少ない社員で、より多くの仕事を、より短時間でこなすシステムも求められる。
いずれにしても小手先の戦術や思い付きの戦略は通用しない。10年後、20年後のあるべき姿を想定して、今日を確実に変えていくシステムが出来れば夢は限りなく広がる。