平成29年1月18日(№7217) 十億円返すという暴言
十億円返すという暴言
韓国は朴大統領が任期前に辞任することで大統領選が今年中に行われるようだ。次期大統領候補には10人程度の政治家の名前が上がっているが、呆れることに全員が日韓合意に反対の立場を示している。韓国民は付和雷同型に世論を作り、即行動に移すタイプが多い。大統領になるには国民に迎合することが欠かせない。一人くらいは真っ当な候補がいても…。
国連事務総長を10年務めた潘基文氏も大統領候補の一人だが、この人くらいはまともかと思ったがそうではない。日本と韓国が取り決めた約束を一部の世論に迎合して認められないという。韓国はもはや国家の態を成していない。潘氏は日韓合意に対して歓迎声明を出したが、帰国すると変節漢ぶりを発揮した。記者会見では合意を評価したが認めてはいない。
さらに中央日報のインタビューでも暴論をさく裂させた。日本政府が合意にしたがって拠出した10億円を「大使館前の少女像撤去と関係があるものなら間違っている。むしろお金は返すべきであり、話にならない」と暴言を吐いた。「最終的にかつ不可逆的に解決」という日韓合意を理解していない。根幹である10億円の返還は日韓合意の破棄に通ずる。
大統領選の公約として「屈辱的な日韓合意は、政権交代後必ず無効にする」と最大野党の幹部が発言。「朴政権が推進したこの合意は韓国外交史の屈辱的な記録」とまで言っている。在日本大韓民国民団は「撤去すべきというのが在日同胞の共通した願いだ」と言い切った。これに比べて10億円返せばチャラにできるという潘氏の言葉は余りにも幼稚に過ぎる。