平成28年12月20日(№7188) 実家をどうするか
実家をどうするか
少子高齢化のご時節で地域の空き家が急速に増えている。わが社でも地域活性化の方法として空き家の活性化を目指しているが、正直言って効果を上げていない現状である。若い世代が都会で働き、田舎に親世代が残る。便利の悪いところは買う人もなく、やがて廃屋と化していく。親の死後、実家は放置する訳にはいかない。空き家のリスクは意外に大きい。
2015年施行の「特定空き家」と自治体から認定されると、固定資産税が上がる場合がある。特定空き家とは適切な管理が行われず、倒壊の恐れがあったり衛生上有害な空き家のこと。一方空き家であっても取り壊して更地にして売却したり、耐震リフォームをして売却すれば、譲渡所得について3000万円の控除が受けられるという特例(2019年まで)もある。
現状の制度を見ても実家をどうたたむかによってお金の面でも大きな差がつく。「実家をたたむ」という意識を持っておれば、情報キャッチのアンテナが立とうというもの。お金の面に加えて何の対策も立てていないと、相続のときに相続者の間でトラブルが起こる場合がある。できれば相続人たちが一堂に会して意見交換すればいい。但しどうするかは親の役割。
一度で決められることではないので盆や正月などに話し合いを進めればよい。わが家ではさほど時間もないが、これからどう暮らす積りか、家はどうする積りか話し合えばよい。普段は子育てなどで忙しくても、ときどき親のために時間を割くことは自分たちの将来のためでもある。こうした経験を商売のために役立てれば、新しい発想も生まれようというもの。