平成23年8月24日(No5361) リフォーム戦争が始まる
リフォーム戦争が始まる
国の支援で上昇を続けていた住宅着工件数が、2009年度に初めて100万戸を割って77万戸になった。昨年は金利優遇政策のお陰で少し持ち直したが、それでも81万戸に終わった。人口減少社会では、もう新築が増えることはない。最盛期には130万戸も建てられていたのに、予測されていたとはいえ現実になると厳しさが実感できる。
今の60~70歳代はほとんど家を持っている。子どもの数が減少しているから親の家を相続すれば足り、新たに住宅を取得しなくて済む。空き家率も増え、17%を超えた。(全国平均)高陽地区ではどのくらいだろうか。これからの住宅メーカーは新築からリフォームへシフトを移している。積水もミサワもこれまで以上に、人員と投資を増やしている。
零細企業としてはどう戦っていくか。これからの戦略は大手との競争に絞られる。中古住宅の流通はゆっくり増えているが、日本人は人の使ったものは好まないという国民性を持っている。その分だけ活性化しにくい。自分の所有している家はお金を掛けてもリフォームするが、中古を買ってリフォームする人は大半が一次取得者に限られる。難しいところだ。
親にリフォームさせて子どもに相続させる。このスタイルが増えるように思う。もう一つは省エネリフォーム。ヤマダ電機(流通・小売業)がエスバイエル(住宅メーカー)を傘下にする。狙いは新しいスタイルのリフォームだと思う。打つ手は限られているが、地域におけるわが社のブランドは強い。フル活用するにはどうしたらよいか、考えれば知恵が出る。